千葉県議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
千葉県営水道事業中期経営計画にかつては記載されておりましたが、民間との共同研究との重要項目が削除されています。現実には民間との協働は進められておりますけれども、災害時の水道ライフライン確保のため、また、令和５年１月から継続教育（ＣＰＤ）がスタートすることもあり、民間と連携した技術力の向上を図ることは必要不可欠です。
千葉県営水道事業中期経営計画にかつては記載されておりましたが、民間との共同研究との重要項目が削除されています。現実には民間との協働は進められておりますけれども、災害時の水道ライフライン確保のため、また、令和５年１月から継続教育（ＣＰＤ）がスタートすることもあり、民間と連携した技術力の向上を図ることは必要不可欠です。
二〇三〇年度までの再エネ導入の目標に対してでは、重要項目として太陽光発電パネルの普及を掲げているものの、普及へ向けての対応が遅いのではないかと感じております。東京都の太陽光発電設置については、補助金の活用がかなり影響力を持って推進を押し上げていると実感しています。また、戸建て住宅で最大二百十万円の補助を出す東京ゼロエミ住宅導入促進事業の計画を実行しています。
エネルギー安全保障は、国民生活や経済・社会活動を維持するための国家の最重要項目だと考えている。しかしながら、昨今の地球温暖化問題への対応から、化石燃料への投資が非常に縮小している中、ウクライナの問題などが重なり、世界的にエネルギーの価格高騰が続いているという状況である。
特に国の調査では、生活全体の主観的満足度というものと生活分野別の重要項目、また、その重要度、属性、それから、生活実態等の項目立てで調査をすることによりまして、それぞれの個人の方々の実感としてのウエルビーイングとその構成要素というものを多面的に分析するという手法を取っています。
来年度予算案の最重要項目、言わば本県の一丁目一番地は、「『子育てするなら山形県』の実現」であります。令和四年度の取組を含め、コロナ禍後を見据えた本県の子育て環境整備についてお尋ねしたいと思います。 一言に子育てといっても、当然ながら様々な視点からのアプローチが必要です。
資料３に、明石市が本年４月から導入した資料の概要図が印刷されていますけれども、この方式を１つの参考として、一時保護決定の要否や一時保護所における子供の処遇などの最重要項目に関して、当該子供や保護者などの申出を受けて審査する第三者委員会を設置して審査、答申を行うことにより、子供の安全確保と不要な親子分離の回避や期間短縮との両立を図るべきと考えるが、どうか。
社会的養護終了後の若者たちの支援、特に最重要項目の一つ、居住支援について、県営住宅を中心に、これまで何度も問わせていただきました。 現在、この若者たちは単身では県営住宅に入ることはできません。公営住宅法における入居資格から、同居親族要件、つまり世帯入居は既に削除されているにもかかわらずです。 施設入所児童の約７割が被虐待児と言われます。
まず、昨年４月、国連のグテーレス事務総長が、「女性に対する暴力の防止と救済をＣＯＶＩＤ─19に向けた国家規模の応急対応のための計画の重要項目とすること」、「女の子をコロナ対応の中心に据えることが重要」と声明をいち早く発し、国連女性機関事務局長も、「女性と女児に対する暴力：影のパンデミック」として声明を発信しました。
◎砂長 畜産課長 先ほど説明した飼養衛生管理基準の重要項目をチェックシートにして、農家に緊急点検行っている。また、周辺の農場に対し、消毒命令を出し豚舎間と農場の周辺を消毒をするように指導をしており、従来の取組を再徹底していきたい。 ◆久保田順一郎 委員 防鳥ネットも含めた対策となっているか。 ◎砂長 畜産課長 豚舎やたい肥場にネットを張って鳥や小動物の侵入を防ぐよう指導している。
一方で、ＣＯ２ネットゼロを目指すためには、温室効果ガスを排出しない地球環境に優しいエネルギー源である再生可能エネルギーの導入が最重要項目の一つと認識しているところでございまして、ＲＥ100に県が率先して取り組むとともに広く発信し、県民や事業者等への普及を目指してまいりたいと考えているところです。
虐待死検証報告書においても、職員のスキル向上と組織間連携の強化というのは大変重要項目として指摘がされております。職員の質の向上については、どのような形で確保するのか御答弁ください。 続きまして、市町村や地域との連携については再質問を行います。 長期保護が著しい郡部での原因をさきの決算委員会で私が質問いたしましたところ、御答弁が、人口密度が小さくカバーする面積が広いため、職員の労働効率が悪いと。
こうした県民の皆様の思いにお応えするとともに、新しい時代の流れに対応するため、政策集であります「未来へつなぐ とちぎの挑戦」において最重要項目に掲げた新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立や、令和元年東日本台風被害からの復旧・復興をはじめとして、４つの柱と１つのプロジェクトに沿った施策を積極的に進めてまいります。
菅新内閣で、新型コロナ対策や経済対策と並び重要項目に掲げられたのが、不妊治療への保険適用を柱とする少子化対策であります。 本年５月に策定された少子化社会対策大綱において、不妊治療の経済的な負担の軽減を図る方策等の検討が掲げられており、新政権下においては、公的医療保険の適用を目指しているが、一定の時間がかかるため、まずは既存制度の拡充の検討がなされているところであります。
本年７月には県と市町村、経済団体等で構成しますあいの風とやま鉄道新経営計画検討ワーキンググループを開催いたしまして、新型コロナウイルス対応等の社会経済情勢の変化を踏まえた今後10年間に重点的に取り組むべき施策、運賃改定の時期や改定率、必要な設備投資と投資内容を踏まえた経営安定化対策などを検討の重要項目としたところでございます。
国においても、昨年３月、高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドラインを策定いたしまして、この中で、配慮すべき８つの重要項目として、ヒートショック防止の観点から、温熱環境を挙げています。
今ほど申し上げましたように、新幹線については、重要項目につきまして与党の場で検討を行っていただくという形で、ある意味、政府と与党が一致協力して事業を進めているということだと思います。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）今後の取組について、新型コロナウイルス感染防止を重要項目として、様々な防災施策に加えていく必要があります。県においては、新型コロナウイルス感染症対策のための避難所運営ガイドラインを出されたところです。これらのことを踏まえて、生活防災の取組を情報共有する仕組みを早急につくるべきだと考えますが、知事公室長の見解をお伺いします。
県教育委員会が発表した県立学校再開ガイドラインでは、最重要項目として、感染リスクを可能な限り低減させること、子供たちの学びを最大限保障すること、この２点が強調されています。
県政の最重要項目が何であるか我々も考えながら、今後確認していく。
自民党といたしましては、重要項目として採用することになりました。沿道整備につきましては、昭和45年７月の線引き当初、住居専用地域の市街化区域になっており、地元もまちづくりに努力したものの、資金計画等に問題があって進まなくなり、結局平成３年３月の定期線引きで逆線引きがされ、今は市街化調整区域となっております。